プロフェッショナル人材活用
による中小企業の

課題解決支援事業

仙台市の
中小企業
13
限 定

プロの力で課題解決したい
企業を募集します!

本事業について

仙台市では、自社の経営資源だけでは経営課題の解決が難しい市内中小企業に対して、課題解決のノウハウやスキルを持つ外部のプロフェッショナル人材をマッチングし、一定期間、プロ人材とともに課題解決の支援を行う「プロフェッショナル人材活用による中小企業の課題解決支援事業」を実施しています。

中小企業の経営支援を行うにあたり、
本事業の事務局として
株式会社サーキュレーションが選定されています。
サーキュレーション社で保有する多彩な
プロ人材を活用し、中小企業の経営支援を行い、
中小企業の成長促進を目指します。

概 要

株式会社サーキュレーションが保持する28,000名を超える
プロ人材が経営支援を行います。詳細は、応募要領を参照ください。

参加のメリット
merit 1

各分野における様々な経営課題に対して、豊富な知見や経験を持つプロ人材を、支援企業の抱える経営課題に合わせて、28,000名超の人材の中から適切にマッチングします。

merit 2

プロ人材とのマッチングや課題解決の取り組みにおける実働中の手数料・交通費等を仙台市が負担します(上限150万円)。

merit 3

課題解決には、プロ人材だけでなく、事務局もプロジェクトチームのメンバーとして一緒に伴走支援を行い、プロ人材からの支援が終了しても効果が継続できるよう、ノウハウの移管や、経営改善を支援します。

令和6年度事業における事例の紹介
令和6年度事業の活用事例を紹介するパンフレットを発行しました。
ぜひご参照ください。
プロシェアリングを活用した企業の声
システム連携で
業務効率化と
データの一元化
株式会社閣
株式会社閣
左から:株式会社閣 人事担当 澤田 由香里氏、プロ人材 相澤 真也氏、同社 女将 中田 和子氏、経理担当 津々良 智恵氏、小田川 潤氏
当初の課題

事業規模が拡大し店舗数や売り上げが増加する中、会計や労務管理等のバックオフィス業務がDX化できておらず、非効率なまま少人数で担う状況が課題。店舗の売上や勤怠管理も、店長が帳票ごとに手入力しており、増大する事務作業が本来業務を圧迫していました。リアルタイムで損益状況確認したいという経営陣の要望にも対応できていませんでした。

支援内容
  • 機能、サポート体制をチェック
    バックオフィス業務の内容を洗い出し、客観的な視点で各メーカーのシステムの特徴と照らし合わせ、最適なサービスをセレクト。また、導入後のサポート体制の充実度は非常に重要。操作や運用に関する問い合わせに素早く的確に対応してくれるかどうかを重視して選びました。
  • 会計システムを中心に全体を連携
    はじめに会計システムを決め、それに付随するシステムを順次導入。これによりすべてのデータの自動集約と一元化、可視化することが可能になりました。店舗でレジ入力するごとに会計システムに反映され、終業後の手入力作業が不要に。勤怠管理も店舗での打刻から給与計算へ連携されるため作業が激減。人的ミスもなくなります。
導入後の成果

現在、実際の運用へ向けた最終的な段階に入っており、バックオフィス作業の自動化、店舗ごとの事務作業の軽減、経営陣のリアルタイムでの損益管理により、全体的な事務作業工数が50%以上削減される見込みです。

支援を受けた感想

システムが連携すればどうなるか、という未来図を分かりやすく見せていただいたことで勇気が出ました。アナログ作業はすでに限界が来ており、やるしかない中で、DX化による業務改善に実績のある小田川さんに出会えたことは私たちにとってこの上ない幸運でした。

Data
企業名
株式会社閣
所在地
宮城県仙台市青葉区一番町3-7-1 電力ビル1F
代表者名
代表取締役社長 中田 伸一
設立
1988年
従業員数
200名(パート、アルバイト含む)
事業内容
牛たん料理を中心とした外食事業
詳しいインタビュー記事はこちら
「採用広報」を広げ
中核人材の採用実現
株式会社メディアステーション
株式会社メディアステーション
中央左 株式会社メディアステーション 代表取締役社長 鈴木 善正氏、中央右 プロ人材 喜多見 梢氏
当初の課題

事業の多角化を推進する中で、中核となる人事責任者が不在であることが最大の課題。ショップスタッフの採用も思うように進んでいませんでした。さらに今後の採用拡大に向けて、採用ノウハウの内製化を目指していました。

支援内容
  • 要素を洗い出して整理する
    採用に関わるチームの一人一人が「仕事を任せられる人」の要素を考え、出てきた要素を全員で検討しながら優先順位をつけていきました。パターンの異なるペルソナ(架空の人物像)を用いて具体的なイメージを共有すれば、チーム内で認識のずれが起きにくくなります。
  • ターゲット、チャネルごとに最適化
    チャネルごとの特性を捉え、求人ごとにどの媒体を使うか、訴求ポイントは何か、無料掲載か有料掲載かなど最適化を図ることでターゲットに届きやすくなります。人事責任者の求人には、ハイクラス人材を多く扱うエージェントと契約し、待遇や仕事内容をしっかり訴求することも効果的。
導入後の成果

新規契約した採用エージェントを通して優秀な人事責任者を採用することができました。採用ピッチ資料、Googleビジネスなど新たなツールの活用も軌道に乗り、採用広報のポイントは社内で引き継げる資料にまとめており、内製化のめどが立ったといえます。

支援を受けた感想

これまで社内になかった発想をもたらし、採用に対する思考を変えてくれた。実際の成果も上がり感謝しています。

Data
企業名
株式会社メディアステーション
所在地
仙台市青葉区中央一丁目3番1号AER24階
代表者名
代表取締役社長 鈴木 善正
設立
1999年11月
従業員数
144名(2024年12月現在)
事業内容
電気通信事業法による通信事業者の通信機器販売及び電気通信サービスの加⼊⼿続きに関する代理店業務など
詳しいインタビュー記事はこちら
組織体制の強化から
自発的なMVV策定へ
株式会社りらいぶ
株式会社りらいぶ
左から:経営管理本部 部長 齋藤 武人氏、プロ人材 種田 成昭氏、同社 執行役員 ・ 社長室室長 三鬼 有登氏
当初の課題

短期間で売り上げを急激に伸ばし、従業員数も増加。事業規模の急成長に内部体制の構築が追い付いていませんでした。組織整備や人事制度の構築など、社内体制全般に未熟な状態でした。

支援内容
  • 自己分析から考察を深める
    幹部陣にヒアリングと自己分析を実施。一人一人のコミュニケーションやマネジメントのスタイル、仕事に対する考え方を分類し、傾向を明らかにしました。それぞれのタイプを踏まえて、会社として与える役割を明確にし、個人としては幹部としてどうあるべきかの深掘りしました。
導入後の成果

思い描く会社像を一致させ以下のVision、Valueを策定することができました。
【Vision】革新的なサービスで、心身の健康が日常となる世界をデザインする
【Value】約束を守り信頼を築く。最高の価値を届けるために挑戦する。関わる人すべてを尊重し敬意をもって行動する。

支援を受けた感想

幹部陣の思いが一つになり、ビジョンとバリューの策定を目的に自発的に合宿を実施。白熱の議論を重ね、「挑戦を続けよう」という意志を文章に反映させました。今後のすべてのアクションの指針となるMVVを自分たちで策定できたことは大きな成果となりました。

Data
企業名
株式会社りらいぶ
住所
仙台市泉区長命ヶ丘3-27-3 オメガコートビル1F
代表者名
代表取締役社長 佐々木 貴史
設立
2017年10月
従業員数
38名
事業内容
リライブシャツ・パンツ 関連ウェア・医療機器の開発・製造・卸
詳しいインタビュー記事はこちら
広報・販促のノウハウを伝授!!
商談も実現!
株式会社日本眼科医療センター
株式会社日本眼科医療センター
左から:株式会社日本眼科医療センター 総務主任 田面木 悠雄氏、プロ人材 中島 広道氏、代表取締役 郡山 知之氏、執行役員・販売事業部長 髙橋 亨氏
当初の課題

同社は東北大学と共同で目のセルフチェック装置「MEOCHECK つきいちし〜や」を開発。視野を含む眼の健康状態を、自分で簡単にチェックできるもので、緑内障の早期発見への貢献が期待されますが、販路開拓に苦戦していました。医療機器ではなく一般向けの民生機器でこれまで類例のない製品のため、どのように広報すればいいか分からない状況でした。

支援内容
  • 地域住民の日常に食い込みたい
    緑内障は自覚症状がないまま進行するため、眼科にかかる前の潜在患者にいかにアプローチできるかがカギ。ターゲット設定は地域住民が日常的に利用する調剤薬局、メガネ店、健康増進施設などが的確とされます。中でも薬局チェーンは、他店との差別化や眼科医院とのつながりの面で導入のメリットがあり、マーケット規模も大きいため優先的に取り組みました。
  • メディア戦略×スポット攻略
    メディアを活用する広報戦略として、メディア向けセミナーの開催、眼科や調剤薬局業界の専門情報誌等への記事体広告掲載。製品の特長や有用性を実際に目で見て確かめてもらう機会の創出として、健康関連の大規模展示会へのブース出展、調剤薬局への直接アプローチを行いました。また様々な広報先、アプローチ先の検討も行なっています。
導入後の成果

中島プロの人脈を生かし、複数の調剤薬局チェーンと直接の商談が実現。「Wellness Tokyo2024」「健康博覧会 2025」といった大規模展示会にも出展しました。またメディア向けセミナー開催、眼科・薬局業界の専門情報誌等への記事体広告掲載の道筋もつき、今後論文内容の公開時期に合わせてメディア戦略を打っていく予定です。

支援を受けた感想

今回の支援は大変満足度が高かったです。中島プロが業界事情や緑内障について詳しく、コネクションや人脈が豊富なこと、メディア戦略を中心にいくつもの提案をしてくださったことが良かったと考えています。中島プロのアイデアや発想は、社員だけで話していても出てこない種類のもの。刺激されました。「そんなことができるのか!」と驚くことも多かったです。

Data
企業名
株式会社日本眼科医療センター
住所
宮城県仙台市泉区桂4丁目33-3
代表者名
代表取締役 郡山 知之
設立
1974年9月
従業員数
40名
事業内容
眼科医療機器の販売業務及びアフターメンテナンス業務
詳しいインタビュー記事はこちら
適切なターゲット設定で
越境EC開設
株式会社ラプラス
株式会社ラプラス
左から:DX事業部 杉山 大祐氏、辻 雄多郎氏、ECグループ 小林 敬弘氏、同社 取締役 総務部 部長 吉田 道弘氏
当初の課題

長年、東北圏内でBtoB事業を行っていましたが、約15年前からオンライン販売を開始しBtoCにも販路を拡大してました。さらに越境 EC事業への挑戦を考えているものの、ノウハウがなくどう始めていいか分かりませんでした。

支援内容
  • 市場調査に基づきターゲットと商材を設定 候補とするの国の市場規模と競合状況、日本ブランドの浸透度合いなどを調査した結果を検討し、フィリピンに決定しました。商材については、Shopee内の機械工具の市場規模や流通金額、最近の動向などをリサーチしてセレクト。フィリピンは製造業の伸びが大きいため、ラプラスの品揃えの多さは優位性が高いためです。
導入後の成果

希望したモール内で、出店国を決めて出店を実現。ニーズに合わせてサイトを最適化していくことで、売上アップを目指します。並行してランディングページ制作や、その他の国の市場調査も実施しており、今後新たな国およびECモールへの進出の可能性も広がりました。

支援を受けた感想

これまで、越境ECを手掛けるいくつもの業者に相談しましたが、なかなかしっくりくる回答がいただけませんでした。「製造工場向け機材の販売をする前例がないから分からない」と言われることが多かった。国内ではできても、海外でのECのハードルはあまりにも高かったです。しかし辻さんは、市場調査を行いデータを分かりやすく資料にまとめて提示してくれた。そのおかげで私たちは、どの国にどのような商品を販売するか、社内で話し合って決められることができました。本当に感謝しています。

Data
企業名
株式会社ラプラス
住所
仙台市青葉区中央1-3-1 AER24F
代表者名
代表取締役社長 井上 有喜
設立
1949年12月
従業員数
115名(2024年5月21日現在)
事業内容
製造工場向け機械工具専門商社
詳しいインタビュー記事はこちら
対象企業

仙台市内に本社を置く中小企業者・及び中堅企業者

募集期間

1次募集:


令和7414日(月)
66日(金)18時まで

2次募集:


令和769日(月)
718日(金)18時まで
4月14日(月)
公募開始
6月6日(金)
第1次募集締切
6月23日(月)
審査会
6月24日(火)
9社支援企業決定及びプロ人材のマッチング開始
7月18日(金)
第2次募集締切
7月25日(金)
審査会
7月28日(月)
4社支援企業決定及びプロ人材のマッチング開始
7月〜8月
伴走支援の開始

応募方法

第1次公募
令和7414日(月)
66日(金)18時まで
第2次公募
令和769日(月)
718日(金)18時まで
提出・問い合わせ先

プロフェッショナル人材活用による中小企業の課題解決支援事業 事務局株式会社サーキュレーション 
竹内
メール:tohoku@circu.co.jp
住所:〒980-0803 宮城県仙台市
青葉区国分町1‐4‐9 enspace
電話:022-302-3118
※問い合わせの際は「仙台市の課題解決支援事業の件」とお伝えください。