仙台市 令和2年度
外部人材による
中小企業の
経営革新支援事業
お問い合わせはこちら
中小企業の
経営革新支援事業
仙台市では中小企業支援の
一貫として、
中小企業が
最新／高レベルの経験・知見を持つ
プロ人材※を活用することで
経営革新することを目的とした
支援をする事業を展開しています。
本年度は、新型コロナウイルス
（COVID-19）により
影響を受けた
中小企業の収益改善、
並びにアフターコロナを見据えた
新たな収益基盤の
創出に向けた事業を行います。
具体的には
「新規事業立ち上げ支援」
「営業支援」「コスト削減支援」の
3つのテーマにより
中小企業の経営支援を行います。
ここでは、採択された4社と
各プロジェクトの内容、そして本事業に
携わる
プロ人材をご紹介します。
必死になって生き延びる。予期せぬコロナ禍でこれまでの常識や事業計画はすべてリセットの覚悟です。
1979年創業の洋食レストランを主体に飲食業を営んできました。
東日本大震災を契機に「私たちは幸せを創るもう一つの家族」と会社の経営理念を見直しました。
おかげで独自の社風が出来上がりつつあります。そしてこのコロナ禍、本当に「家族」を守れるのかが問われています。
そのためには大胆な業態転換が必須と考えています。複数の案がありますが、新たな業態開発にはプロ人材のお力を貸していただき成功させたい考えております。
飲食店でも複数の業態で展開しているが、コロナ禍においては新しい取り組みで今後の明暗を分けると考えている。構想している新しい業態を、不足する知見をプロ人材で補いながら立ち上げていきたいと考えている。
株式会社ワンダーテーブルを30年経験し、その後飲食業界に特化したコンサルタントとして、10年ご活躍。
ワンダーテーブルでは、現場店長15年、営業SV3年、営業部長2年、人事部長10年を経験し、人事部長時代には、3回の人事評価制度改革、社内研修体系の構築、障害者雇用の仕組み作りなどを実施し離職率30%⇒3%に下げた。
独立後は、全国エリアの飲食企業における組織改革や経営理念構築、売上向上策とコストダウン策やメニュー開発の提案等をトータル的にサポートし、特にHRM（採用、教育研修、制度設計、労務管理）を得意として支援しているプロ人材。
仙台中央タクシー株式会社は、前身の会社を含めると仙台で最も歴史のあるタクシー会社でありながら、常に新しい事にチャレンジしている会社です。
インバウンドにいち早く対応した定額タクシーの導入、UberやDiDiといったプラットフォーマーとの提携、そして、このコロナウイルスの感染拡大で厳しい状況の中でも、地元飲食店連携し、新たな宅配サービスを起ち上げる等。
しかし、コロナウイルスが今後ある程度収束したとしても、「新しい生活様式」において以前と同程度の売上は見込めない事が予想されている。そこで、「旅客事業」と同じ「運輸」のカテゴリでありながら、需要が増えている「軽貨物事業」に参入する事を検討したい。
現在自社が持つリソースを最大限に活かし、新たな市場を開拓し、第二の柱となる新規事業を目指します。
コロナウイルスの感染拡大の影響により「ヒト」の移動が減少する一方、在宅需要が急増し「モノ」の移動は増えている。運輸業界全体として見ると、ハンドルを握るドライバーのミスマッチが起きている。
ヤマト運輸、味の素物流、アマゾンジャパン合同会社などの複数の事業会社を経て、独立。
「トラック、鉄道、船舶及び特殊車両による幹線輸送ネットワークの構築支援」「BtoB及びBtoC領域における輸配送の業務企画及び運行管理の支援」
「物流センターにおける生産性向上に関する企画及び業務改善の支援」などを行う物流のエキスパート。
アマゾンジャパン合同会社のコスト削減プロジェクトでは、「生産に合わせた配車」から「配車に合わせた生産計画」へと切り替え、運行の適性・効率化や契約形態の見直しを同時に行い、年間の物流コストを1.6億削減。また、物流協力会社の大規模な切り替えを実施し、年間の物流コストを約3,500万円の削減を実現。
私共は、物流は社会的に必要なインフラだと考えており、社員一同誇りをもって業務していますが、業界を知らない人には魅力が伝わりにくく、魅力を感じにくい業界だと考えています。
物流の魅力を発信すること、地域の物流網を強化して荷主企業様が安心して事業を継続する環境を提供すること、そして物流に強い街仙台を作ることは、企業の積極的誘致や地域の雇用拡大にも貢献できると考えています。
仙台から世界へ地域の商品を積極的に発信できる地域に根付いた物流企業でありたいと考えています。 そして、魅力的な業界を発信するためにも新規事業立ち上げを目指しています。
80の新規事業創出に向けて「the080ビジョン」を掲げ、多角化経営へ積極的に取り組んでいます。１事業につき年間1億円の売上を計上し、80億円企業になることをめざしています。
東京大学法学部在学中から個人事業主として活動。
卒業後はSAPジャパン（独）、オートノミー（英）、ヒューレットパッカード（米）で営業を経験し、株式会社バルクホールディングス取締役(2018年国内最年少上場企業役員)に就任。関連事業会社6社のグループCTOを経て、２社創業。2社の代表取締役として、経営コンサルティングやアプリケーションの脆弱性診断事業などを行っている。
また、売上数十億円〜数兆円企業の中小・大手企業の新規事業立ち上げに精通。市場調査〜事業計画書作成〜事業計画書の実行に向けた営業支援、そして収益化のみならず、市場性の見極め、撤退に関するリサーチも同時に実施可能なプロ人材。
株式会社ミヤックスは、1948年、戦後荒廃した日本のため、教育を通して社会に貢献したいという志から創業し、今年で72周年を迎えました。公園遊具の製造・販売、オフィス家具の施工・販売業を営んでいます。
三方良しの理念のもと、「地球に街に、そして人（あなた）にやさしい」企業を目指しています。
これまで、社内業務改善以上に顧客やご利用者に満足いただけることに注力してきたあまり、まだまだデジタル化を推進することで効率化を図れる箇所が多々あります。
しかし、デジタル化の手段は多岐にわたり、自社で最適な手段を選ぶことが難しいため、プロ専門家の方の力を借り、チーム一丸となり、スピード感を持った変革に取り組みたいと思います。
建設・土木工事、遊具の製造、仕入れ販売の小売と事業領域が広く経理業務も煩雑である。加えて、定型化されていない紙媒体やExcelを利用しており、情報の見える化、作業効率に課題がある。
全国展開している建材メーカーでの営業、上場企業ICT部門の事業部長を経てコンサルタントを主軸とするスタートアップ企業へ転職。
転職後は、実働型で建築土木・医療・製造業などの顧客を中心にBPR業務改善や営業組織強化を支援する一方、大手上場企業のDX化に伴うICTサービスのセカンドオピニオンとしても活躍。
多数のコンサルタント支援実績とともに、地方拠点・首都圏のそれぞれの責任者という立場で様々な世代・職務のスタッフを牽引してきた経験、建設業界でのビジネス経験を有するプロ人材。